公益社団法人勝浦町シルバー人材センター

　令和７年度の日本の経済状況は、名目ＧＤＰが６００兆円を初めて超え、２０２５年
の春季労使交渉における賃上げ率が３３年ぶりの高さとなった２０２４年を上回る堅調
な動きが続いていることが評価されています。また、個人消費の回復が強いものとな
るための課題も議論されています。
　政府は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、「賃上げと投資が
牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするため、国民の安心・安全と持続的
な成長に向けた総合経済対策を実施しています。
　このような状況の中で、徳島県では新たに決定した最低賃金１，０４６円が令和８年
(２０２６年)１月１日から適用されています。
　当会としても最低賃金の上昇に対応したシルバー人材センター会員への配分
金額に改定し、会員の手取り金額増加に取り組んできました。会員数は１年間
に１２名の入会者がありましたが、加齢や病気に伴う退会者が６人あり１１８名と
なりました。
　高齢走会のニーズに対応した地域安心サポート事業の実績は、０件でした。
在宅でできるだけ長く生活するうえで必要な事業であり、継続して家庭訪問等
を実施し事業のＰＲに努め、町役場や趾会履趾協議会とも情報共有を図りなが
ら利用者獲得につなげていきます。
　以下事業概要は次のとおりです。

(1)安全・適正就業の推進
　安全で適正な就業は事業運営の根幹ととらえ、事故ゼロを目指しました。
安全は、自分の問題として取り組む意識を持つことが最も大切であるため、
自己管理能力を養っていただくために参考図書である「シルバー世代の健
康管理」を会員に配布し、健康意識の高揚に努めました。また、職員が、
ほぼ毎週適宜、就業現場パトロールを実施のうえ作業状況を確誌し、事故
の発生防止と会員の健康管理に努めました。
　また、暑いさなかの作業時には、会員の熱中症対策としてお茶の差し入
れを実施しました。

(2)普及啓発と会員拡大及び就業機会の開拓・拡大
シルバー事業の理念が、住民や町内企業等に深く浸透を図るために普及
啓発活動を積極的に推進しました。令和７年１０月〜令和７年１２月に会員
１名を雇用し、町内の家庭を戸別訪問して入会促進と就業開拓に努めまし
た。１０月の普及月間には、町の主催する健康福祉祭りにおいて、参加者
にリーフレットを配布し、のぼりも立てて宣伝に努めました。
　また、恒例のボランティア活動として１０月２５日に星谷運動公園の清掃や
草抜きを実施し、ＰＲと社会貢献に努めました。
　１２月には、職員が挨拶を兼ねて顧客訪問し、カレンダー・タオルを配
付するとともに、年賀状等でＰＲを行いました。
　就業機会の開拓・拡大に向けては、企業・法人・町役場等を訪問し、高
齢者の就業について理解を求め、就業機会の拡大に努めました。　
　町内の一人暮らし、障害者がおられる世帯や高齢者のみの世帯を対象と
した「地域安心サポート事業」は、在宅生活を長くするうえで欠かせない
事業なので、戸別訪問をするなど継続的に制度の普及に努めました。
　町内の高齢者を対象として専門性の高い就業に応じるための講習会「み
かんの木の剪定講習会」を星谷で開催し、就業に必要な技能や知識の習得
に努めました。

(3)シルパー派遣事業と職業紹介事業の推進
　シルバー派遣事業及び職業紹介事業は、多様な働き方の中で臨時的かつ
短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業の範囲において、意欲と
能力のある高齢者が働き続けられる環境を整備した事業であり、派遣就業
受注に向けて町内企業等を訪問し、就業機会の開拓・拡大に努めました。
就業会員には、派遣就業のマニュアル「労働者派遣事業の適正な運営及び
就業条件」等を説明し、派遣事業への理解を深めました。
　職業紹介事業については、県連合会と連携し、職業紹介事業を推進しま
したが、該当者がありませんでした。

(1)諸会議の開催及び事務局機能の充実
　　定時総会1回、理事会３回開催し、センターの効率的な維持運営と事務
　の改善合理化を推進し、円滑な事業運営に努めました。
(2)県連合会事業への参加
　　徳島県シルバー人材センター連合会のリモート研修会に参加し、職員の
　資質の向上と事業の開拓・発展に努力しました。
(3)情報公開
　　書類の事務所内掲示・備え置き及びインターネットのホームページで情
　報を公開しました。

1.理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
　めの体制の運用状況
　・理事会は、法令・定款及び理事会運営規則に従い、重要事項を決定す
　るとともに、理事の職務の執行を監督しました。
2 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　理事の職務執行は、法令及び定款等に基づいて行われ、その職務執行
　に係る情報は、法令等に基づき理事会議事録に記載され、その記録の保
　存・管理は、法令等に基づき適切に保存及び管理しています。
3.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
　・ 内部の統制については、規程等に基づき重要な不備がないかを常時確
　認しています。
　事業報告の附属明細書
　　令和７年度事業報告には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施
　行規則」第34条第3項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する
　重要な事項」が存在しないため作成していない。

　　　　　　　　　　　　令和８年５月
　　　　　　　　　　　　公益社団法人勝浦町シルバー人材センター